新潟市美術館 かびの次は虫、展示室でクモなど大発生（毎日新聞）
展示作品にかびが発生した新潟市美術館（北川フラム館長）で、今度は企画展示室の１室でクモや甲虫類の昆虫などが約４０匹確認されていたことが、関係者の話で分かった。美術専門家は「虫は所蔵品の天敵」と指摘。相次ぐ問題発覚に同館の管理レベルを疑問視する声もある。同館は今春、中宮寺や法隆寺が所蔵する国宝や重要文化財の仏像の展示を予定している。【立上修】
複数の関係者や目撃者によると、確認されたのはクモや小さな甲虫など。いずれも館内の「企画展示室３」で見つかった。
大関洋一副館長の説明によると、クモは２月２０日、開催中の企画展「新潟への旅」で同室に展示した「エコ電動カート」から発生した。このため、同室内の展示作品をブルーシートで覆い、市販のくん煙殺虫剤をたいた。しかしクモの発生は収まらず、ソーラーパネルを取り付けたボックスの配線から卵も見つかり、２５日夜に屋外展示に切り替えたという。
大関副館長は「クモは文化財害虫ではない。ほかの虫については調査中だが、あってはならないこと。環境対策を徹底したい」と話している。
同館では０９年７月、「企画展示室１」と「企画展示室２」で制作された土塀状の作品などにかびが発生。１０月５日から１２日間、かびが発生した展示室の空調機を消毒、天井や壁面などのふき取りとカーペットのクリーニングをしていた。しかし元府中市美術館長の本江邦夫多摩美術大教授は「虫は移動するので、発生したとすれば館内全体を薫蒸して清める必要がある」と指摘。館内を密閉し、ガスによる殺菌・殺虫が必要で１週間以上かかるという。
新潟市美術館は４月２４日から中宮寺の国宝「菩薩半跏像（ぼさつはんか ）」など国指定の仏像計１４点を展示する企画展「奈良の古寺と仏像」を開催予定（菩薩半跏像は５月２５日から展示）。
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参院選 民主党１次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３日、党本部で会見し、夏の参院選の１次公認候補者計８７人（昨年１２月に内定した１０人を含む）と推薦候補者２人を発表した。内訳は選挙区が公認４７人、推薦２人で、比例代表は公認４０人。過去最多だった０７年参院選の候補者数（８０人）を１次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】
公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の３日も神戸市入り。改選数２の兵庫選挙区で２人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。
小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」（小沢氏）ためだ。
だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した２月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。
小沢氏は１８の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く１５選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など７選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の７選挙区では２人目が間に合わず、改選数５の東京でも１次では３人目の公認を見送った。
小沢氏は３日「（複数擁立）方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「１、２週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。
民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟（日政連）所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。
しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補４０人のうち１０人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。
◇小沢氏「有望なら追加もありうる」
小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は３日の党常任幹事会で「最終的には１０５〜１１０人を擁立する」と表明した。
参院での民主党の非改選議席は６２で、単独過半数１２２を確保するには、改選議席５４（江田五月議長を含む）を６議席上回る６０議席以上を確保する必要がある。
今回、比例代表では４０人を擁立し、０７年参院選での３５人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。
また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。
一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。
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小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」（小沢氏）ためだ。
だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した２月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。
小沢氏は１８の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く１５選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など７選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の７選挙区では２人目が間に合わず、改選数５の東京でも１次では３人目の公認を見送った。
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弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）
不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者（６７）が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。
東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。
関係者によると、小谷容疑者は、１９７８年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、９９年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約３０００億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。
２０００年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約５０億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約５０もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。
これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
・ 温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）
・ 五輪招致の赤字6．9億円に＝活動報告書を公表−東京都など（時事通信）
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２０００年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約５０億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約５０もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。
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漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風（J-CASTニュース）
事業仕分けの余波で保険適用外になるかもしれない、と騒ぎになった「漢方薬」。しかし、一部から猛反発を受けたこともあり、「引き続き適用」が決まったことが明らかになった。最近では鳩山首相が西洋医学と漢方などの伝統医学を組み合わせる「統合医療」を進めたいと話したこともあり、一転して漢方薬市場に追い風が吹いている。
2009年11月11日に行われた内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、湿布やうがい薬などの「市販品類似薬」を「保険適用外にするべきではないか」という意見が出て、議論になった。市販品類似薬には漢方薬も含まれることから、大手メーカーや業界団体は猛反対していた。
■「政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではない」
漢方薬の保険適用について、厚生労働省保険局医療課の担当者は、
「事業仕分けのワーキンググループで議論になっただけで、政府として漢方薬の保険適用を外すと決めたのではありません。やめていないものを継続すると決めることはない」
といい、事実上継続が決まったことを認めた。
一方、日本東洋医学会（JSOM）は「漢方製剤の保険外しに反対する」という声明を09年11月24日に出し、署名運動を始めた。12月16日時点で92万4808人の署名が集まり、同日厚生労働大臣に提出。年末に10年度政府予算案の骨組みが固まったのを受けて、JSOMは09年12月22日、「漢方薬の保険適用の維持が本決まりとなった」とホームページで明らかにした。
メーカー最大手のツムラも10年1月8日、「医療用漢方薬は引き続き保険適用されることになりました」とホームページで報告している。
■医薬品全体に占める割合はまだ2％未満
漢方薬の市場規模は生産金額ベースで1131億円（07年厚労省調べ）だ。病院で処方される医療用とドラッグストアなどで売られている一般用（OTC）があり、医療用が918億円で、OTCが213億円。
漢方薬が医薬品全体に占める割合は1.8％と小さいが、2015年に国内漢方薬市場が07年の2倍の2000億円を超え、シェアが3.0％になると野村総合研究所は推測している。根拠はこうだ。
09年6月に改正薬事法が施行され、薬剤師がいなくても登録販売者がいればコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでも漢方薬（OTC）を販売できるようになった。消費者との接点が増えたことで利用増が期待できそうだ、というのだ。
こんなデータもある。野村総研が09年9月に行った漢方薬の使用状況に関する調査によると、利用していると答えた人は29％、過去に利用した人は33％、利用したことがない人は38％となった。一方、今後の利用意向を聞くと、現利用者の94％、過去利用者の65％、未利用者の52％が「利用したい」と答えた。また、漢方薬は年齢が高くなるほど利用する傾向があることから、高齢化社会では利用増加が期待できる、と見ている。
「ウコン」など漢方に用いられる素材を使った飲料や食品が登場していることも、漢方薬の利用増につながる可能性もある。ハウス食品がドリンク剤などを展開する「ウコンの力」は、08年度の売上高が販売ベースで250億円だった。
医療用漢方薬も拡大が見込まれている。15年に世界保健機関（WHO）の国際疾病分類（ICD）が改正される見通しで、初めて漢方薬が登録されることになりそうだ。登録されていないと医師はどのような症状の時に利用すればいいかわかりにくく、統計情報を取れないなどの問題があった。
鳩山由紀夫首相が10年1月29日に所信表明演説で西洋医療と漢方など伝統医療を組み合わせる「統合医療」を進めたいとの考えを示したことも、「追い風となって、いい方向（漢方薬市場の拡大）に進むのではないか」とJSOMの担当者は期待している。
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